福岡県は全用途平均5.7％上昇、住宅地42市町、商業地35市町で上昇
国交省は令和６年３月26日、令和６年の公示地価を発表しました。福岡県の地価上昇率は、全用途平均5.7％、住宅地5.2％、商業地6.7％でした。上昇地点数も前年に引き続き増加しています。住宅地は、福岡市とその周辺を中心にしたマンション用地の需要拡大、商業地は、コロナ収束による観光客数の増加に伴うホテル需要や店舗取引の活発化などが主な要因と考えられます。
福岡市の地価上昇率は全国トップ、七隈線延伸で沿線地価も上昇
福岡市の地価は住宅地で9.6％、商業地で12.6％上昇し、全国の県庁所在地で最も高い上昇率となりました。
商業地の地価が４年連続全国トップの上昇率となった福岡市は、天神ビッグバンや博多コネクティッドなど大規模再開発の影響で、オフィス需要に加え、ホテルや飲食店の取引が活発化しています。また、福岡市営地下鉄七隈線が博多駅へ延伸し、沿線の利便性が増したことで、早良区賀茂駅周辺の上昇率が12.8％と高くなりました。
福岡市の地価上昇は周辺の市町にも及び、住宅地で古賀市が14.2％、商業地で太宰府市が11.7％、工業地では筑紫野市が16.9％、志免町が20.2％の上昇でした。志免町は福岡市中心部や福岡空港へのアクセスに優れ、倉庫や事業所等の需要が旺盛で福岡市内に比べ割安感もあり、高い上昇が続いています。
北九州市は全ての地価が上昇、積極的企業誘致に期待
北九州市の地価は、住宅地の上昇率が1.2％、商業地が3.6％、工業地が3.4％でした。北九州市周辺の商業地では、中間市は29年ぶり、苅田町は４年ぶりに上昇に転じています。
北九州市の商業地はコロナ前の水準にまで回復し、地価を押し上げています。一方で、経済産業振興政策に力を入れる北九州市が、企業誘致を積極的に進め、用途地域の見直しを含めた宅地開発に取り組めるかどうかが課題と指摘する声もあります。
小郡市の地価上昇率、住宅地、商業地ともに筑後地区内でトップ
筑後地区では、昨年同様小郡市の地価上昇率が住宅地、商業地ともに高くなっています。
筑後地区の住宅地は、筑後市が7.0％で11年連続、久留米市が2.1％で10年連続、小郡市が8.9％で８年連続の上昇となりました。柳川市は29年ぶりに、八女市は27年ぶりに上昇し、みやま市は平成19年の合併後初めて上昇に転じました。
商業地は、久留米市が4.9％で10年連続、筑後市が4.5％で6年連続、小郡市が12.2％で５年連続上昇しました。柳川市は33年ぶりに上昇に転じました。
工業地は久留米市が4.6％で７年連続、大牟田市が3.8％で３年連続の上昇となりました。
飯塚市の地価、住宅地で４年、商業地で３年連続上昇
筑豊地区における住宅地の地価は、飯塚市が4.5％で４年連続上昇し、嘉麻市は0.3％で、平成18年の合併後初めて上昇に転じました。
商業地は飯塚市が3.9％で３年連続の上昇です。嘉麻市は0.1％で住宅地同様、合併後初めて上昇に転じ、桂川町は0.4％で、平成８年に地点設置後初めて上昇に転じました。
