個人情報の取り扱いに関する条項
第1条（定義）
1「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号に該当するものをいう。
① 申込書、本契約及び賃貸借契約書に記載された属性情報（氏名、性別、生年月日、住所、メールアドレス、電話番号、国籍、家族構成、職業、勤務先の名称、所在地及び電話番号、年収、同居人、並びに緊急連絡先等）また本契約締結後に通知により知り得た情報
② 本契約に関する賃貸物件の契約情報（名称、所在地、賃料等）
③ 本契約に関する賃料支払状況等の取引情報
④ 運転免許証、健康保険証、学生証、住民票、住民基本台帳カード、パスポート又は在留カード等に記載された本人確認のための情報
⑤ 個人の肖像又は音声を磁気的又は光学的記録媒体等で記録された本人確認のための情報
⑥ 裁判所等の公共機関、マスメディア、インターネット、電話帳又は住宅地図等により公開されている情報
2「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう
第2条（関連する個人情報）
当社は、緊急連絡先に指定された者、同居人その他申込者等の関係者に関する個人情報についても本条項に従い取り扱います。
第3条（個人情報の利用目的）
1 当社が取り扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。
① 本契約締結の可否の判断のため
② 本契約締結及び契約内容の履行のため
③ 本契約に基づき当社が取得した求償権の行使のため
④ 本契約の適切な管理（本契約の更新及び契約終了後における必要な管理）の実施のため
⑤ サービスの紹介及び品質の向上のため
⑥ ご意見、ご要望又はご相談について、確認、回答又はその他の対応を行うため
⑦ 賃貸借契約の締結、履行及び管理並びに契約終了後の債権債務の清算に協力するため
⑧ 上記①から⑦の利用目的を達成するために必要な範囲での個人情報の第三者への提供
2 当社は、前項により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめ本人の同意を得ることとします。
第4条（第三者への提供）
1 当社は、前条2項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用させていただく場合があります。
① 法令に基づく場合
② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが、困難であるとき
③ 公衆衛生の向上又は児童等の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④ 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2 申込者等は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に掲げる者に対して、当社が申込者等の個人情報を提供することに同意します。
① 第3条記載の利用目的を達成するために必要な場合 申込者等、管理会社、仲介会社、賃貸人、収納代行会社、調査会社、緊急連絡先に指定された者、同居人、その他申込者等の関係者、又はその他しかるべき第三者
② 申込者等が第三者に対して不利益を及ぼすと当社が判断した場合 当該不利益を及ぼされる第三者
第5条（第三者の範囲）
次に掲げる場合において個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとする。
① 当社が利用目的を達成するために必要な範囲内において個人情報の取扱いの一部又は全部を委託する場合
② 合併その他の事由による事業の継承に伴って個人情報が提供される場合
第6条（個人情報の保護対策）
1 当社は、個人情報の保護のため、従業員に対し定期的に教育を行い、個人情報の取り扱いを厳重に管理する
2 当社の保有するデータベースシステムについても、アクセスの制限・管理を行うなど必要なセキュリティー対策を講じる。
3 申込者及び連帯保証人の同意に基づき、個人情報を第三者に提供する場合には、 個人情報の漏えい等がないよう、必要かつ適切な監督を行う。
第7条（家賃債務保証情報機関への登録、利用等）
申込者等は、第3条第1項第1号ないし第3号に規定する利用目的を達成するために、当社が家賃債務保証情報機関に照会すること、及び、同機関に登録されている申込者等に関する個人情報を利用することにつき、同意します。
第8条（個人情報の開示、訂正等、利用停止等）
1 本人から、書面またはメール等電磁的記録の方法により、個人情報の開示請求がなされ、当社が本人確認後、開示が適切と判断した場合には、遅滞なく、本人が指定する方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、当社が保有する個人情報を開示します。ただし、当社が必要な調査を行った結果、個人情報の内容が誤りでない場合又は利用目的達成のために訂正等が必要でないと当社が判断した場合は、当社は訂正等を行わないことがあります。
① 申込者等又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③ 法令に違反することとなる場合
2 申込者等は、当社が保有する、当該本人に関する個人情報の内容が誤っていると考える場合、当該個人情報の訂正、追加又は削除（以下、これらを合わせて「訂正等」という。）を求めることができます。ただし、当社が必要な調査を行った結果、個人情報の内容が誤りでない場合又は利用目的達成のために訂正等が必要でないと当社が判断した場合は、当社は訂正等を行わないことがあります。
3 当社は、当社が保有する個人情報の内容が誤っていることが判明した場合は、本人の請求の有無にかかわらず、利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに当該個人情報の訂正等を行います。
4 本人は、以下の場合、当該個人情報の利用停止、第三者への個人情報提供の停止（以下、これらを合わせて「利用停止等」という。）を求めることができます。ただし、利用停止等に多額に費用を要する場合など、利用停止等を行うことが困難な場合は、利用停止等をせず、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わる措置をとることがあります。
① 当社が保有する申込者等に関する個人情報が、利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用された場合
② 偽りその他不正な手段により個人情報が取得された場合、または、申込者の同意がないなど正当な理由なく第三者に個人情報が提供された場合
③ 個人情報について重大な漏洩事故が発生した場合
④ 業務上、個人情報を利用する必要がなくなった場合
⑤ 本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合
第9条（個人情報の正確性）
当社は、利用目的を達成するために必要な範囲内において個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。ただし、本契約の申込時においてご提供いただいた個人情報が正確かつ最新であることについては、申込者等が責任を負うものとします。
第10条（必要情報の提出）
申込者等は、第1条④記載の本契約の申込み、与信判断、締結又は履行に必要な情報を当社に対して提供することに同意します。
第11条（本条項不同意の場合の措置）
当社は、申込者等が必要な記載事項（申込書、本契約書で記載すべき事項）を記載されない場合は、本契約の締結を拒否できるものとします。
第12条（審査結果）
1 当社は、本契約の申込みについての審査結果を賃貸人、管理会社又は仲介会社（以下、「賃貸人等」という。）のいずれかに対し通知します。なお、当社が賃貸人等に対し、本契約の締結を可能と判断する内容の審査結果を通知した場合であっても、契約締結時までに申込者等に信用不安等の著しい信用状況の変動又は申込内容の変更がある場合には、契約を締結しない場合があります。
2 当社による審査の結果、本契約が締結されなかった場合であっても、審査の内容及び理由は開示しません。
3 当社は、法令に定めのある場合を除き、提供された個人情報及び個人情報を含む書面については、いかなる場合においても返却せず、削除しません。
第13条（個人情報の管理）
1 当社は、当社が管理する個人情報の紛失、誤用、又は改変を防止するため、適切なセキュリティー対策の実施に努めます。
2 当社は、当社が保有する個人情報を、権限を持つ利用者のみがアクセスできる安全な環境下で保管するよう努めます。
第14条（個人情報取扱い業務の外部委託）
当社は、個人情報を取り扱う業務の一部又は全部を外部に委託することがあります。
第15条（統計データの利用）
1 当社は、提供を受けた個人情報を、特定の個人を識別することができず、当該個人情報を復元することができない形式に加工して統計データを作成することがあります。
2 当社は、前項の統計データにつき何らの制限無く利用できるものとします。
第16条（本条項の改訂）
当社は、法令等の定めがある場合を除き、本条項を随時変更することができるものとします。
第17条（問い合わせ窓口）
個人情報に関する苦情、利用目的の通知、個人情報の開示、訂正等、利用停止等の請求、その他のご質問、ご相談又はお問合わせにつきましては、下記の問合せ窓口までご連絡ください。
株式会社ふれんず宅建保証 お客様専用相談窓口
電話番号：092-283-1878 受付時間：月曜日～金曜日（祝日除く） 9：00～17：00
※通話内容につきましては、通話内容の確認のため、録音させて頂きます。
