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相談所運営委員会（鶴田誠二委員長）は、平成29年2 月2日から県下6 会場6 日間の日程で「不動産移動無料相談会」を開催しました。同相談会は、不動産相談員4 名に加え、弁護士と税理士が相談に応じるもので、今年度は総勢92 組の相談者が来訪しました。
最も多かった相談内容は「相続」と「税金」に関するもので、各々17 件。続いて「登記」に関する相談が10 件でした。その他、「借地・借家」に関する相談8 件、取引する「物件」に関する相談8 件、契約や法令関連の相談が10 件等、内容は多岐にわたりました。
居住エリア別に相談者を見ると「北九州エリア」36組、「久留米・県南エリア」26 組、「東区エリア」19 組、「筑豊エリア」11 組となっています。
前年度（81 組）に比べ、相談件数は約1 割増加しているものの、トラブルに関する相談は減少しており、反面、生前贈与や相続関連の相談、具体的な不動産取引上の相談が増加しており、不動産の流通・運用面に対して関心が高まっている傾向です。
