相談所運営委員会(鶴田誠二委員長)は、2月5日より県下6会場6日間の日程で「不動産移動無料相談会」を開催しました。
同相談会は不動産相談員4名に加え、弁護士と税理士が相談に応じるもので、平成30年度は延べ124組の相談者が来訪しました。
今回の相談内容のうち、最も多かったのは税金に関するもので36件となり、土地建物の相続を受ける際や、新しく住宅を取得した際にかかる税金についての相談が寄せられました。
続いて、物件に関することが29 件で、所有物件の売却もしくは運用方法等についての相談が主なものとなりました。
今回寄せられた相談の多くが相続に関係しているものであり、これから相続について考えたい方、現在相続を受ける場面に直面している方等が問題解決に向けたアドバイスを求めて相談会に足を運んでいた印象を受けました。