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宅建協会博多支部（角田幸雄支部長）は、平成29年3 月29 日にホテルセントラーザ博多で消費者セミナーを開催しました。
第1部は、新聞・雑誌等の執筆や各TV 番組などで活躍中の（株）経世論研究所所長である三橋貴明氏が「どうなる！？日本と世界経済の行方」と題し、講演。
「実質賃金指数」や「経済成長率と名目GDP」の推移等の資料を基に、日本と世界の経済状況を説明。「日本では近年、公共投資が減少している等“公的固定資産形成” や“政府最終消費支出” 等にあたる総需要（名目GDP）が、本来供給できる能力（潜在GDP）と比べ5 兆円も下回っており、この差が日本経済にデフレーションを生み出している要因といえる。暗い状況が続くようにみえるが、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少の影響により、今後インフレーションが起こる可能性が大きい。現に完全失業率の低下や2016 年時点の有効求人倍率がバブル期を上回る等その兆候が表れている。日本の将来は明るいだろう。」と話されました。
第2部は、川野秀明税理士事務所所長の川野秀明氏が「～知らないと損する。相続税～ 税務調査の実態と対策 名義預金について」と題し、講演。
「福岡国税局が公表した平成27 事務年度における相続税の調査状況によると、実地調査（税務調査）は平成25 年に発生した相続件数1,749 件を中心に行い、調査件数は494 件、全体の28％に対して税務調査を行っている。さらに調査後に申告漏れが見つかったのは419 件、全体の85％となっており、調査対象のほとんどが追徴課税されている。」と税務調査の現状を説明。
適正な申告を行うための注意点等を解説されました。
当日は本会会員の他、賃貸オーナーや一般の方も多数参加され、大いに賑わいました。
