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相談所運営委員会（鶴田誠二委員長）は、2月 2日より県下6会場6日間の日程で「不動産移動無料相談会」を 開催しました。
同相談会は不動産相談員4名に加え、弁護士と税理士が相談に応じるもので、平成 29年度は延べ93組の相談者が来訪しました。
今回の相談内容のうち、最も多かったのは税金に関するもので 24 件となり、相続を受けた場合や、新しく住宅を取得した際にかかる税金についての相談等が寄せられました。
続いて、物件に関することが 19 件で、所有物件の売却方法等についての相談がありました。
税金や物件に関すること以外にも寄せられた相談内容が多岐に渡ることから、不動産取引を失敗しないために、積極的に情報収集を行う風潮が消費者の間で生まれている印象を受けました。
