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協会入会案内

メリット1 開業に安心

営業保証金の供託の免除(宅建業法第64条の13)

負担を大幅に軽減します!

宅建業を始める場合、「営業保証金」を法務局に供託することが宅建業法により義務づけられています。必要とされる金額は、主たる事務所1,000万円で、これが開業時の大きな負担となっています。
福岡県宅建協会の会員になると、宅建業法の規定に基づいて設立された公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会にも同時に加入することになります。全宅保証に入会すると、営業保証金の供託が免除され、全宅保証に「弁済業務保証金分担金」を預けることによって開業できます。弁済業務保証金分担金の額は、主たる事務所で60万円ですので、開業時の負担が大幅に軽減できます。
営業保証金1,000万円が、
弁済業務保証金分担金
60万円に!
入会申込書類等
入会申込書等、入会時に必要な関係書類は各支部事務所に備えてあります。
開業予定地域の支部事務所にて入会のお申し込みをしてください。
入会金等の経理処理
項目金額(本店の場合)金額(支店の場合)
宅建協会入会金700,000円350,000円
流通システム負担金30,000円30,000円
年会費50,000円50,000円
保証協会入会金200,000円100,000円
弁済業務保証金分担金600,000円300,000円
年会費6,000円6,000円
(株)福岡県不動産会館株券60,000円30,000円
上記発行事務手数料6,600円3,300円
全宅連通信講座受講料8,800円8,800円
合計1,661,400円878,100円
※宅建協会の入会時の年会費の額については、入会月により異なります。[4-6月]50,000円 [7-9月]37,500円 [10-12月]25,000円 [1-3月]12,500円
※保証協会の入会時の年会費の額については、入会月により異なります。(500円×月数) なお、次年度以降は、宅建協会、保証協会の年会費合計56,000円を一括徴収します。
・入会承認後に既納の金員(弁済業務保証金分担金、(株)福岡県不動産会館株券を除く)は返還しません。
・入会時に入会資格者研修会の受講が必要となります。研修会受講料(1名 5,000円)が別途必要です。
・入会に関することでお尋ねになりたい方は、開業予定地域の支部までお問い合わせください。
令和2年4月1日現在
入会申込書類等
入会金等の経理処理は次のようになります。
1. 宅建協会・保証協会の「入会金」は、「繰延資産」として、5年で均等償却してください。
2.「弁済業務保証金分担金」及び「不動産会館株券」は、「資産」に計上してください。損金(経費)に計上することはできません。
3.「不動産会館株券発行手数料」及び宅建協会の「会費」は、開業初年度の損金(経費)に計上してください。
項目金額法人個人
宅建協会入会金本店:700,000円
支店入会:350,000円
繰延資産5年償却繰延資産5年償却
会費(年)50,000円
※4-6月入会の場合
経費経費
全宅連通信講座受講料(税込)8,800円経費経費
流通システム負担金30,000円経費経費
保証協会入会金本店:200,000円
支店入会:100,000円
繰延資産5年償却繰延資産5年償却
弁済業務保証金分担金本店:600,000円
支店入会:300,000円
保証金等の資産保証金等の資産
会費(年)6,000円経費経費
(株)福岡県不動産会館発行事務手数料本店:(税込)6,600円
支店入会:(税込)3,300円
経費経費
株券本店:60,000円
支店入会:30,000円
有価証券有価証券

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