公益社団法人　福岡県宅地建物取引業協会

公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 福岡本部

苦情解決業務の対象となる範囲は、「会員の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情」と業法に規定されています。つまり、宅地建物取引以外の取引などの苦情は対象となりません。そして、当協会は苦情の解決の申出を受けた場合には、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対して当該苦情の内容を通知して、迅速な苦情の解決を求めなければなりません。
そのため当協会は、必要に応じ、当該会員に対して、文書もしくは口頭による説明や資料の提出を請求することができます。当該会員はこの請求を拒むことはできません（業法第64条の5）。当該苦情が自主解決もしくは撤回されない場合には、弁済業務へと移管し、当該苦情にかかる申出人の主張する債権を弁済認証すべきか否かの判断をすることになります。

当協会では、会員と宅地建物取引をした相手方が有するその取引に生じた債権に関し、その損害を弁済（損害の補填）する事業を行っています。宅地建物取引をした者等がトラブルに巻き込まれ、苦情の解決事業では解決に至らず、損害の補填を希望する場合に、会員に代わり当協会が会員の主たる事務所あたり1,000万円（従たる事務所を有する場は、1事務所ごとに500万円を追加）を上限として金銭（弁済業務保証金 ※1）を弁済します。なお、宅建事業者が当協会会員となる前の取引についても対象としています。弁済事業は、裁判による手続を必要としないもので、宅地建物取引により損害を被った者の申出に基づき、当該申出が宅地建物取引に関するものであるか否か、申出者の有する債権の金額の算定等の認証（※2）審査を行います。

研修業務は、宅地建物取引士その他宅地建物取引業の業務に従事し、又は従事しようとする者を対象に、宅地建物取引に関する知識及び能力の向上を図ることを目的として、福岡本部は宅建協会と合同で研修を行っています。
※詳しくは下記の研修スケジュールをご参照ください。